憲法「改正」を掲げて暴走する安倍自民党政権は、集団的自衛権の行使を柱とした戦争法である安保関連法案を、2015年9月19日未明、圧倒的多数の疑義を訴える国民の声や国会前での連日の幾万人の反対の声を踏みにじって、参議院で強行採決しました。

この戦後史を画する一大事態に、石川県でも法律センターが加盟する「憲法を守る会」を中心として、多くの労働・民主団体との共闘が実現しました。5.15「戦争法」上程時には、「戦争法反対、憲法改悪阻止」を一致点として8団体共闘が実現し、全国行動が呼びかけられた8月30日を中心に連日のかってない大衆行動が取り組まれました。

これらの呼びかけ人となり、行動への参加をはじめ、戦争法の違憲性を訴えての学習会の講師として、法律センター弁護団は重要な役割を果たしました。