石川県社会法律センター設立の頃

石川県社会法律センターは、中央の社会文化法律センター発足２年半後の1978年10月7日、社会党石川県本部、石川県評、有志弁護士の呼びかけにより発足しました。

法律相談活動

「誰もが気安く相談できる場（いわゆる法律110番）として設立した」経過から、当初は法律相談活動を中心とした活動を展開してきました。具体的には、11名の加盟弁護士が順次毎週土曜日、事務局に常駐して賛助団体構成員や口コミで相談してくる一般市民の法律相談に従事しました。

法律相談の常設は金沢市でしたが、小松市には当センター加盟弁護士が事務所を開設しており、1983年には七尾市に当センター加盟弁護士が事務所を開設したことから、法律相談活動の場は県内主要都市に拡大されていきました。

訴訟活動

当センターは、県内各地で生起している平和・民主主義・生命を守る住民運動、革新的活動への弾圧に対しては、加盟弁護士全員による弁護団を構成し対応してきました。

小松基地の軍用機による騒音被害に対する小松基地訴訟、北陸電力の火力発電所建設工事に対する住民の抗議行動への刑事弾圧事件、原子力発電所建設に関連する能登原発住民訴訟、戸別訪問・文書配布を理由とする社会党籍市会議員に対する公職選挙法違反事件に対して、センター加盟弁護士を中心として、法廷闘争に取り組んできました。

啓蒙活動

発足当初から、労働組合、民主団体の各種集会において、啓蒙学習活動を実施してきました。

1985年から２つの学習会を系統的に実施してきました。具体的には、労働組合員を対象として、組合活動を法律的側面から学習し、権利闘争の強化を意図した労働法研究会を実施しました。他の１つは、社会党の市民相談員に対して、各種法律問題の基礎知識を学習する市民相談員養成講座です。

その他の活動

1979年1月に施行された石川県知事選挙で、中西自民党知事５選に対抗して当センター弁護団の田中清一弁護士が革新統一候補として立候補し、センター弁護団全員を含め当センターも選挙運動に全面協力を行いました。

刑法、拘禁２法に関して、金沢弁護士会の反対活動に当センター加盟弁護士が中心となって協力し、賛助団体の労働組合の定期大会に出向き、協力要請等を実施しました。
国家秘密法案に対して、新聞紙上の意見広告活動に積極的に協力しこれを成功させました。

第３期の方針

当センターは、法律相談活動を中心にこれを定着させてきた第１期の活動、啓蒙学習活動を系統的に実施した第２期の活動を通じて、活動の幅を拡大強化してきました。これらの活動から賛助団体を中心に、さらに当センターの活動を強化する要望が出されています。

具体的には、中曽根内閣に象徴される新国家主義の各種政策に対抗する学習会等の実施等があります。従来、ややもすると法律相談的側面を重視してきましたが、今後は当センターをさらに強化し、大テーマに向かい第３期の活動を展開することが今後の方針となります。