石川県社会法律センターが活動を続けて間もなく40年になります。設立当初、いくつかの県で社会法律センターと同じような組織ができましたが、常設機関として事務局を設置して対応しているのは全国的にも石川県だけになりました。

財政的基盤をもって長期の活動を継続してきたというのは特筆すべきことで、人的な面でも支えてもらったそれぞれの組織と組合員のおかげだと感謝しています。もう一つは弁護団の充実であり、弁護士会の約一割の弁護士が弁護団を組んで法律センターを作っているところは他に見られません。

最近は新しい事務局員の努力もあり、年々相談件数が増えていて、今では創設期をしのぐ件数になってきました。一時はあと３年で終わるかという議論のあったことがウソのようです。

４０年間続けてきて、既に定着した組織体として存続してきているという実感があります。これを継続して、さらに拡大していくことが私達の任務であり頑張りどころです。

この間の訴訟活動を振り返って、やはり志賀原発２号機の差止訴訟が出たことが大きいと思います。
安倍政権になってからも、マイナンバー訴訟を始め市役所前広場訴訟など多くの訴訟事件を抱えるようになりました。これも構成団体から様々な面での賛同を得ながらしっかりと対応していきます。

石川県社会法律センター
理事長 岩淵 正明